交通事故の整骨院の施術内容とは? 医療機関との役割分担と通う順番

初めてだと、何をされるのか分からないのは不安ですよね。今日は「整骨院で行うこと」と「整骨院では行わないこと」を分けてお話しします。あわせて、医療機関 (医師) と整骨院がどう役割を分けているか、どんな順番で通えばよいかも確認していきましょう。

担当する人の資格と、できることの範囲が違います。整形外科などの医療機関には医師がいて、けがの状態の診断を行います。整骨院・接骨院には柔道整復師という国家資格者がいて、柔道整復の施術を行います。柔道整復師法では、整骨院のような場所を「施術所」と呼び、柔道整復師が柔道整復の業務を行う場所と定めています。

はい、整骨院で行うのは「施術」で、医療機関で行う診断や投薬とは別のものです。ですから、交通事故のあとは、まず医療機関で医師の診察を受けて、けがの状態を診断してもらうことが出発点になります。整骨院は、その診断と医師の方針を前提にして通う場所だと考えてください。

そうです。事故のあとに出てくる症状や、その経過には個人差があります。だからこそ、最初に医師がけがの状態を確認しておくことが大切です。

表にまとめます。整骨院は4番目で、通い始めたあとに保険会社へ通院先を伝えるところまでが一連の流れです。

日本損害保険協会は、事故の大きさにかかわらず必ず警察に連絡すること、けががあれば速やかに医療機関を受診することを案内しています。事故の直後は大したけがでないと思っても、あとから症状が出たり、重いけがが分かったりすることもあるそうです。国土交通省も、事故後に速やかに受診しない場合、交通事故との因果関係が認められないことがあると注意をうながしています。

日本損害保険協会は、医療機関以外ではレントゲンなどの画像検査ができない場合があり、後遺障害に関する診断なども受けられないため、整骨院など医療機関以外に通うことを希望する場合は、医師と相談のうえにするのがよいと案内しています。医師が把握していないところで通院先が増えると、経過の記録がばらばらになりかねません。整形外科との通い分けの細かな注意点は、「交通事故で整骨院と整形外科を併用する正しい順番と注意点」でまとめています。

役割分担として表にします。どちらが上ということではなく、担当が違うという整理です。

はい。柔道整復師法第16条で、柔道整復師は外科手術を行ったり、薬品を投与したり、その指示をしたりしてはならないと決められています。画像検査や診断も医療機関で受けるものです。当院でも、診断や画像検査、薬を出すことは行いません。

当院の場合は、まず事故の状況や、医療機関で医師から言われていること、いまどこがどう痛むかをお聞きします。そのうえで、痛みの状態を確認しながら施術を行います。分からないことがあれば、施術の前に聞いてください。

遠慮なくその場で伝えてください。痛みが強くなった、しびれが出てきた、別の場所が痛み出した、といった変化があるときは、整骨院だけで判断せず、医療機関で医師に相談していただくようにお伝えしています。けがの状態を判断するのは医師だからです。

公的な案内で確認できる範囲でお話しします。厚生労働省は、健康保険の対象になる場合として、整骨院や接骨院で骨折、脱臼、打撲及び捻挫 (いわゆる肉ばなれを含む) の施術を受けた場合を挙げています。そして、骨折と脱臼については、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要としています。

そうです。柔道整復師法第17条でも、柔道整復師は医師の同意を得た場合のほか、脱臼または骨折の患部に施術をしてはならないと定められています。ただし、応急手当をする場合は別です。骨折や脱臼かどうかを確かめるのも医療機関での診察と検査なので、なおさら医療機関が先になります。

厚生労働省は、単なる肩こりや筋肉疲労などに対する施術は健康保険の対象にならず、その場合は全額自己負担になると案内しています。交通事故の場合は、事故によるけがかどうか、どの保険で費用を扱うかを、医師の判断や保険会社とのやり取りの中で確認していくことになります。

この表は健康保険の場合の案内です。交通事故で整骨院の施術費がどの保険の対象になるかは、事故の状況や医師の判断、保険会社とのやり取りで変わるので、一律には言えません。自賠責保険 (車を持つ人が必ず入る保険) との関係は、「交通事故で整骨院に自賠責は使える? 対象になる条件と流れ」で説明しています。

いいえ、整骨院に通っている間も、医療機関で医師に経過を確認してもらうことが大切です。日本損害保険協会も、医療機関を受診し、医師の指示に従うよう案内しています。医療機関への通院が途切れると、医師による経過の記録も途切れてしまいます。

はい、それがいちばん確実です。医師には「整骨院にも通っている」こと、整骨院には「医師から言われていること」を伝えてください。当院でも、医療機関で言われた内容を伺ったうえで施術を行います。

整骨院に通い始める前に、医師に相談したうえで整骨院にも通いたいことを伝え、通い始めたら通院先の名前を伝えます。日本損害保険協会は、保険会社に費用を請求するためには領収書の原本の提出が必要だと案内しているので、整骨院の領収書も保管しておきましょう。伝える内容の整理は、「交通事故で保険会社に連絡するとき何を伝える? 聞かれることの一覧」も参考にしてください。

症状の出方や経過には個人差があるので、決まった回数はありません。医師と相談しながら、症状に応じて必要な分だけ通うのが基本です。考え方は「交通事故の通院頻度はどう決める? 症状と医師の指示に合わせる考え方」にまとめています。

よく耳にする誤解を表にまとめます。どれも、あとで困らないための確認です。

整骨院では、示談の交渉や具体的な賠償額についての助言はできません。そうした法律の問題は、弁護士や公的な相談窓口が担当です。窓口の種類は「交通事故の相談窓口はどこ? 公的な窓口の種類と使い分けの順番」で紹介しています。

おすすめしません。けがの状態の診断は医師が行い、整骨院では画像検査もしません。まず整形外科などの医療機関で医師の診察を受け、医師に相談したうえで整骨院に通う順番にしてください。

柔道整復師法第17条により、骨折や脱臼の患部への施術は、応急手当を除いて医師の同意が必要です。骨折と言われた場合は、整骨院に通ってよいかどうかを、まず担当の医師に相談してください。

痛みが強くなった、しびれが出た、別の場所が痛む、といった変化があれば、医療機関で医師に相談してください。整骨院にもその内容を伝えていただければ、医師の方針に合わせて施術の進め方を相談します。

通院先を変えるときも、先に保険会社に連絡し、医師にも伝えておきます。手続きの順番は「交通事故で整骨院を転院したいときの手続きと保険会社への連絡の順番」で説明しています。

それがいちばん確かな進め方です。警察、医療機関、保険会社、医師に相談のうえ整骨院、そして通院先を保険会社にも伝える、という順番を守れば、あとで困ることを減らしやすくなります。整骨院に通うことになったら、痛みの状態を確認しながら施術を行いますので、気になることは遠慮なく聞いてください。