ドライブレコーダーの映像など事故の証拠はどう残す? 記録の順番

最初にお伝えしたいのは、記録は安全の確保、警察への届け出、医師の診察のあとでよいということです。今日は、その順番を確かめたうえで、国の案内に出てくる「残しておきたいもの」を一つずつ見ていきましょう。

記録がどう評価されるか、過失割合や示談にどう関係するかは、保険会社や弁護士などの専門家が判断することで、整骨院の私がお答えすることはできません。今日お話しするのは、2026年10月30日に国土交通省と日本損害保険協会の公式ページで確認できた「どんな記録を残しておくよう案内されているか」です。ご自身の記録の使い方は、保険会社や弁護士、公的な相談窓口に確かめてください。

日本損害保険協会は、事故が起きたらまずけがをしている人がいないかを確認し、必要なら救急車を手配するよう案内しています。事故のときの状態を残しておくことが勧められる一方で、場所によっては通行の妨げや二次的な事故につながるおそれがあるため、安全な場所まで車を動かし、必要に応じて発煙筒や三角停止板を使うよう書かれています。現場の写真や映像よりも、ご自身と周りの人の安全が先です。

国土交通省は、交通事故にあった場合の警察への報告は義務だとしています。日本損害保険協会も、事故の大きさにかかわらず必ず警察に連絡するよう案内しています。けがをしている場合は「人身事故扱い」の届け出になるよう、被害者からも警察に説明することが大切だとされています。

その場では軽いけがだと思っても、あとでけがが重かったという例があるため、国土交通省は速やかに医師の診察などを受けるよう呼びかけています。事故のあと速やかに受診しない場合には、交通事故との因果関係が認められないことがあるとも書かれています。急いで医療機関にかかる必要があるけがのときは、医師への受診を優先し、落ち着いてから保険会社に連絡するよう日本損害保険協会は案内しています。

国土交通省は、まず落ち着いて行動したうえで、警察への届け出、相手の情報の確認、証人の確保、ドライブレコーダーの映像などの証拠を集めておくこと、医師の診察などを受けることが大切だとしています。日本損害保険協会も、事故の日時と場所、事故が起きるまでの経緯、現場の見取図、ドライブレコーダーの映像を「残しておくべき情報」として挙げています。二つのページの内容を表にまとめてみます。

日本損害保険協会は、示談交渉などの話し合いは事故から日にちが経ってから行われるため、当事者の勘違いや忘れによる主張の食い違いを防ぐ目的で、状況を明確に残しておくことが重要だと説明しています。国土交通省も、記憶は薄れることがあるので、できるなら記憶が新しいうちに記録を残しておくよう案内しています。記録は「あとで正確に思い出すため」のものと考えると分かりやすいと思います。

日本損害保険協会は、ドライブレコーダーが付いている場合は、事故のときのデータが上書きされないように、SDカードを抜くなどの対応を忘れずに行うよう案内しています。国土交通省も、事故のときの映像を保存しておくよう書いています。

録画できる時間や上書きの仕組みは機種や設定によって違い、公的なページで一律の目安は確認できませんでした。お使いの機種の取扱説明書や、メーカーの窓口で確かめてください。操作に自信がないときは、無理に触らず保険会社に相談してください。

映像をどこに提出するか、誰に渡すかは、保険会社の担当者や警察、弁護士に確認してから決めるのが安心です。整骨院の私が映像を見て事故の状況を判断したり、保険会社とのやり取りに使ったりすることはできません。SDカードを抜いた場合は、なくさないように日付を書いた封筒などに入れて保管しておくとよいと思います。

日本損害保険協会は、事故の直後に状況を写真で記録しておくことも有効だとしています。車の傷ついた場所や事故現場の様子を、安全を確かめたうえで撮っておく方法があります。国土交通省も、現場の見取図や事故の経過、写真などの記録を残しておくことが重要だとしています。

道路の形と、ご自身の車と相手の車がどこからどう動いたかを、簡単な図で描いたものです。日本損害保険協会は、天候や路面の状態、見通しのよさ、車や歩行者の通行量、信号や工事の有無といった、事故のときの特徴的な点も書いておくとよいとしています。上手に描く必要はありません。

日本損害保険協会は、相手と直接話しにくいときは警察官に立ち会ってもらいながら連絡先を交換するとよいとしています。メモ用紙やペンがない場合は、名刺をもらう、相手の同意を得たうえで身分証明書などをスマートフォンで撮影させてもらう方法も挙げています。現場でできなかったことは、警察や保険会社に相談してみてください。

国土交通省は、自賠責保険の請求などで必要になるため、早めに自動車安全運転センターから交通事故証明書の交付を受けるよう案内しています。申請書は自動車安全運転センターの事務所のほか、警察署、交番、駐在所、損害保険会社などでもらえ、郵送、窓口、インターネットで申し込めるとされています。警察に届け出ていない事故には証明書が交付されないので、必ず警察へ届け出るよう書かれています。

国土交通省によると、人身事故の場合、事故の発生から5年が経つと、原則として交通事故証明書は交付されません。事故の直後に必要がなくても、何年か経ってから申請に必要になることもあるため、取得しておくことが勧められています。詳しくは自動車安全運転センターに確認してください。

国土交通省のページには、自賠責保険を被害者が請求するときの書類が一覧で載っています。主なものを表にしておきます。これ以外の書類が必要なときは、保険会社や調査事務所から連絡があるとされています。

取付け先が「事故当事者等」となっているので、事故の状況を当事者が書く書類です。そのときに、現場で残したメモや見取図、写真が手元にあると、思い出しながら書きやすくなると思います。書き方が分からないときは、保険会社に確認してください。

日本損害保険協会は、治療費を自分で払った場合は必ず領収書を保管するよう案内しています。保険会社に費用を請求するには、領収書の原本が必要だとされています。保険会社とのやり取りも、必要に応じてメモに残し、あとから見返せるようにするとよいと協会は書いています。

症状のメモは、医師に今の状態を正確に伝えるためのものだと考えてください。事故の直後は大したけがでないと思っても、あとから症状が出たり、重いけがが分かったりすることがあると日本損害保険協会は説明しています。いつから、どこが、どんなふうに痛むかを書き留めておくと、診察のときに伝え忘れを防ぎやすくなります。症状の出方や経過には個人差があるので、気になる変化があれば早めに医師に相談してください。

腰の痛みのメモについては「交通事故で腰痛が後から出たら? 受診の順番と記録の残し方」で詳しくお話ししています。事故の当日から1週間のチェック表は「追突事故の被害者がやること 直後から1週間のチェック表と順番」にまとめています。どちらも、症状の判断は医師が行うという前提で書いています。

国土交通省の説明では、自賠責保険では損害保険料率算出機構の調査事務所が、事故の発生状況や、けがと事故の因果関係、損害額などを公正かつ中立の立場で調査するとされています。記録をどう見るかは、調査を行う側や保険会社、弁護士などの領域です。日本損害保険協会も、過失割合や損害賠償額に疑問や不安がある場合は、保険会社の担当者に質問したり、弁護士などの専門家に相談したりするよう案内しています。

江戸川区のページでは、交通事故に遭った人や起こした人のために、法律や判例などに基づいた交通事故相談を行っていると案内されています。交通事故相談員 (元警察官) が相談に応じ、2026年4月1日更新の時点で月曜日から木曜日 (金曜日・祝休日を除く) に、区役所北棟3階の交通事故相談室で受け付けています。事前予約の電話は施設管理課交通安全推進係 03-5662-1998 です。ほかの窓口は「交通事故の相談窓口はどこ? 公的な窓口の種類と使い分けの順番」を見てください。

整骨院ができるのは、施術を通して痛みの状態を確認し、その様子をお伝えすることまでです。ドライブレコーダーの映像や事故の記録を評価したり、保険会社と交渉したりすることはできません。日本損害保険協会は、医療機関以外ではレントゲンなどの画像検査ができない場合があるため、整骨院など医療機関以外でのリハビリを希望するときは、医師と相談のうえで受診するのがよいとしています。警察へ届け出て、医療機関で医師の診察を受け、保険会社に連絡し、医師に相談したうえで整骨院への通院を考えるのが順番です。

国土交通省は、記録は賠償交渉が終わるまで残しておけば安心だとしています。それより先の保管については、保険会社や弁護士に確認してください。SDカードや写真のデータは、なくしたり消したりしないよう、決まった場所にまとめておきましょう。

映像がないことがどう影響するかは、保険会社や弁護士などの専門家の領域なので、私からは何とも言えません。国の案内では、映像のほかにも、写真、見取図、事故の経過のメモ、目撃者の連絡先などを残しておくよう書かれています。できなかったことがあれば、警察や保険会社、公的な相談窓口に相談してみてください。

道路の上で写真を撮るなど、危ないことはしないでください。記録は安全な範囲でできるだけのことをすれば十分です。足りない情報は、警察や保険会社を通して確認できる場合があります。

はい、その順番で大丈夫です。記録の使い方に迷ったら、保険会社や弁護士、公的な相談窓口に確かめてください。医師と相談したうえで整骨院での施術を受けることになった場合は、痛みの状態を確認しながら施術を行います。