交通事故で同乗者がけがをしたら? 使える補償の確認と通院の順番

体のほうは大丈夫でしょうか。同乗していた方は「自分は運転していないから、何をすればいいか分からない」と迷うことが多いです。ここでは、国土交通省と日本損害保険協会が公表している情報で確認できることに絞って、同乗者の補償の考え方と通院の順番をお話しします。どの保険がどこまで使えるかは事故の状況と契約内容で変わるので、最後は必ず加入先の保険会社に確認してください。

日本損害保険協会は、事故が起こった場合は事故の大きさにかかわらず必ず警察に連絡すること、ケガをしている場合は「人身事故扱い」の届出となるよう、加害者だけでなく被害者からも警察に説明することが大切だとしています。同乗していてけがをした方も、その「被害者」の一人です。運転者に任せきりにせず、自分がけがをしていることを警察にも伝えておくと、あとの手続きで困りにくくなります。

同協会は、事故の直後には大したケガでないと思っても、あとから症状が発生したり、重いケガが判明したりすることもあるとして、ケガがあった場合は速やかに医療機関を受診するよう案内しています。痛みが出る時期や強さ、その後の経過には個人差があります。まず整形外科などの医療機関で医師の診察を受けて、けがの状態を確認してもらってください。保険会社に伝える内容は 「交通事故で保険会社に連絡するとき何を伝える? 聞かれることの一覧」 にまとめています。

日本損害保険協会は、自賠責保険の補償の範囲は原則として相手と同乗者の人的損害の補償に限定されていて、運転手自身の人的損害や物の損害は含まれないと説明しています。ここで「原則として」と書かれている点が大切です。同乗者なら必ず対象になる、という意味ではありません。

国土交通省の自賠責保険・共済ポータルサイトでは、自賠責保険は自動車の「運行」によって「他人」を死傷させ、加害者が法律上の損害賠償責任を負った場合の損害が対象だとしています。そのうえで、被害者が「他人」でない場合は対象にならないと示しています。同サイトによると、他人とは「自己」に対する反対の概念で、運行供用者 (自分のために車を使っている人) と運転者以外の者をいうとされています。同乗していた方がこの「他人」に当たるかは、事故の状況や車との関わり方で判断されるので、自分で決めつけずに保険会社に確認してください。

運転者が家族の場合に、同乗していた家族が自賠責保険や運転者側の任意保険でどう扱われるかは、国土交通省や日本損害保険協会の公開情報で一律の答えを確認できませんでした。先ほどの「他人」に当たるかどうかや、契約の内容によって変わる可能性があります。ここは推測でお答えせず、運転者が入っている保険会社と、自分が入っている保険会社の両方に確認してください。

気持ちは分かります。運転していた方の自動車保険で自分のけがが扱われるか、扱われる場合はどこが窓口になるかを、まず運転者を通じて保険会社に確認してもらうのが進めやすいと思います。相手の車がいる事故なら、相手側の保険会社が連絡してくることもあります。どの保険会社が窓口なのか分からないまま通院を始めると、あとで費用の扱いがはっきりしないことがあるので、通院先が決まる前に確認しておくと安心です。

日本損害保険協会は、自分のけがの補償として、人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、自損事故保険、無保険車傷害保険などを紹介しています。このうち搭乗者傷害保険は、運転者や同乗者など、自動車に搭乗中の人が事故で死傷したときに保険金が支払われる保険だと説明されています。ただし、どの保険がついているか、同乗者が対象に含まれるかは契約によって違うので、保険証券や契約のしおりで確かめてください。

同協会によると、人身傷害補償保険は保険金額を限度に実際に発生した損害額に対して支払われ、加害者から損害賠償金が支払われる場合は二重には受け取れません。一方、搭乗者傷害保険は加害者からの損害賠償金などとは別に、あらかじめ契約で定めた金額が支払われるとされています。人身傷害保険の使い方は 「人身傷害保険で整骨院に通うには? 自分の保険を使う場面と流れ」 でも説明しています。

日本損害保険協会は、交通事故の被害者はまず加害者が加入する自賠責保険・自動車保険から補償を受けることが一般的だとしています。相手の車がいる事故では、相手側の保険会社から連絡が来ることが多いと思います。同協会は、加害車両が複数ある場合は加害者が連帯して被害者の損害を賠償しなくてはならないとも説明しています。どの車の保険会社が窓口になるかは事故の状況で変わるので、連絡が来た保険会社に確認してください。

同協会は、相手がいない単独事故などで自賠責保険の補償を受けられない事故のときに、運転者や同乗者が死傷した場合に契約で定めた金額が支払われる保険として、自損事故保険を紹介しています。単独事故で同乗者のけがにどの保険が使えるかは、事故の状況と契約で変わるので、乗っていた車の保険会社に確認してください。運転者にも過失があると言われた場合の考え方は 「交通事故で過失割合があるときの通院費は? 保険の考え方と確認の順番」 を参考にしてください。

その場合は、自分や乗っていた車の保険で補償される可能性や、国の政府保障事業という制度があります。流れは 「相手が無保険の交通事故で通院するには? 政府保障事業と確認の順番」 で説明しています。

同乗者だからといって特別な順番があるわけではなく、基本は同じです。日本損害保険協会は、医療機関以外ではレントゲンなどの画像検査ができない場合があり、後遺障害に関する診断なども受けられないため、整骨院などでのリハビリを希望する場合は医師と相談のうえ受診するのがよいとしています。けがの状態を見極めて判断するのは医師で、画像検査は整形外科などの医療機関で受けます。まず医療機関で医師の診察を受け、整骨院への通院は医師に相談してから考えてください。

はい、整骨院に通い始める前に、窓口になっている保険会社へ通院先を伝えてください。同乗者の場合は相手側、運転者側、自分の保険会社のどこが窓口なのかがはっきりしないことがあるので、そこも一緒に確認しておくと安心です。整骨院の施術費が保険の対象として認められるかは、事故の状況や医師の判断、保険会社とのやり取りで変わります。整形外科との通い方は 「交通事故で整骨院と整形外科を併用する正しい順番と注意点」 と 「交通事故で整骨院に自賠責は使える? 対象になる条件と流れ」 も見てみてください。

江戸川区は、交通事故など他人の行為が原因で負傷したときの医療費は原則として加害者が負担すべきものだが、第三者行為による傷病届を出すことで国民健康保険を使って診療を受けられるとしています。そのうえで、診療を受ける前に必ず区の国民健康保険給付係に連絡するよう案内しています。加入している健康保険によって窓口は違うので、勤務先の健康保険の方は保険証に書かれている保険者に確認してください。

日本損害保険協会は、治療費を自ら負担した場合は必ず領収書を保管しておくよう案内していて、保険会社に費用を請求するには領収書の原本の提出が必要だとしています。通院時の交通費も保険金の支払い対象になるとしたうえで、自賠責保険や自動車保険を使う場合は保険会社から交通手段などの確認があるとしています。保険会社の案内に従い、領収書やメモは手元に残しておいてください。

基本の順番は同じで、まず医療機関で医師の診察を受けることが先です。子どもは痛みや違和感をうまく言葉にできないことがあるので、保護者が様子を記録しておくと医師に伝えやすくなります。詳しくは 「子どもが交通事故に遭ったら? 通院の順番と保護者が残す記録」 を参考にしてください。

けがをしたのはご本人なので、自分の症状や通院先は自分からも伝えてかまいません。ただ、どの保険会社が窓口になるかを運転者と共有しておかないと、話が食い違うことがあります。示談の進め方や賠償額のことで迷ったら、弁護士や公的な相談窓口に相談してください。

国や自治体、弁護士会などが交通事故の相談窓口を設けています。使い分けは 「交通事故の相談窓口はどこ? 公的な窓口の種類と使い分けの順番」 にまとめています。保険の取り扱いそのものは、加入先の保険会社に確認するのが確実です。

その順番で大丈夫です。同乗していた方は自分のけがを後回しにしがちなので、痛みや気になる症状があれば、ためらわずに医師に伝えてください。症状の出方や経過には個人差があるので、ほかの人と比べずに、ご自身の体の様子を見ながら進めていきましょう。