交通事故で保険会社に連絡するとき何を伝える? 聞かれることの一覧

医療機関で医師の診察を受けたあとなら、順番としては落ち着いて電話できる段階です。保険会社への連絡は、「伝えること」と「聞かれること」を先に知っておくと、ずいぶん楽になります。誰に連絡するのか、何を手元に置いておくのか、時期ごとにどんなことを聞かれるのかを、順に見ていきましょう。

実は、かかわる保険会社は二つあります。一つは自分が入っている自動車保険の保険会社、もう一つは相手が入っている保険会社です。日本損害保険協会は、事故のあとは自分が加入している自動車保険の保険会社に事故の報告をするよう案内しています。追突されて自分に過失がないと思える事故でも、自分の保険会社への報告は必要だと考えてください。

はい。保険の契約者には、損害が発生したことを知ったら遅滞なく保険会社に通知する義務があると、日本損害保険協会が保険法の条文をもとに説明しています。また、自分の保険に付いている補償の中には、被害者の立場でも使えるものがあります。その確認のためにも、自分の保険会社への連絡は欠かせません。

日本損害保険協会の説明では、加害者が自分の保険会社に事故の状況や相手の情報を伝え、その保険会社から被害者に連絡が来る流れが一般的です。ですから、相手の保険会社からの連絡を待つのが基本になります。連絡が来ないときの動き方は、後半で説明します。

日本損害保険協会は、保険証券などの契約内容がわかる資料と、相手の情報を用意しておくと事故報告がスムーズだとしています。事故の現場で確かめた内容も、メモにまとめておくと話しやすくなります。手元にあると安心なものを表にしました。

そうです。日本損害保険協会も、急いで医療対応が必要なときは医師への受診を優先し、落ち着いてから保険会社に連絡するよう案内しています。痛みが軽く感じても、事故のあとは整形外科などの医療機関で早めに医師の診察を受けてください。受診が遅れると、事故によるケガかどうかの判断が難しくなるおそれがあります。事故直後の順番は「交通事故で整骨院と整形外科を併用する正しい順番と注意点」で、後から痛みが出たときのことは「交通事故のむちうち症状はいつから? 後から痛むときの受診タイミング」でくわしく書いています。

伝えることは、先ほど準備したメモの内容がほぼそのままです。それに加えて、被害者として使える補償があるかを確認しておくと、あとで困りにくくなります。電話のときに手元で見られるよう、伝えることと確認することを分けました。

日本損害保険協会によると、被害者の過失の割合にかかわらず、実際に負担した損害を補償する保険です。相手が保険に入っていない場合などに、自分の保険から補償を受けられることがあります。ただ、使えるかどうかや支払いの順番は契約内容で変わるので、自分の保険会社の担当者とよく相談してください。

そこは誤解が多いところです。日本損害保険協会は、被害者に責任がない場合、自動車保険に入っていても保険会社の示談交渉サービスは使えないと説明しています。相手に賠償する責任がないので、対人・対物賠償責任保険の対象にならないためです。その場合は、被害者自身が相手側とやり取りするか、弁護士に依頼することになります。

確認しておきたいのが弁護士費用特約です。日本損害保険協会によると、この特約に入っていれば、被害者の責任の有無にかかわらず使えるとされています。付いているかどうかは保険証券や保険会社への確認で分かります。示談や賠償額の判断は、柔道整復師である私ではなく、弁護士などの専門家の領分です。

日本損害保険協会の説明では、聞かれることは時期によって変わります。事故の直後から初めて受診したころまでは、事故の状況、ケガの状態、仕事への影響、通っている医療機関の確認が中心です。通院中は通院の状況や回復の度合いを確認され、必要に応じて面談を求められることもあります。時期ごとに表にしました。

日本損害保険協会によると、医療機関への支払いにあたって被害者の個人情報を扱うために必要な書類です。保険会社が医療機関に通院の内容や経過を確認できるようにするためのものなので、内容を確かめたうえで返送してください。同意書や、医療機関への支払いの仕組みについては、「交通事故で整骨院を転院したいときの手続きと保険会社への連絡の順番」でもふれています。

痛む場所、どんな動きでつらいか、医師から言われたことを、そのまま伝えてください。けがの診断をするのは医師なので、自分で病名を推測して話す必要はありません。症状の出方や経過には個人差があるので、ほかの人と比べず、自分の状態を伝えることが大切です。

通い始める前に、「整形外科の医師に相談したうえで、整骨院にも通いたい」と相手の保険会社に伝えてください。整骨院の施術費が自賠責保険の対象になるかは、事故の状況や医師の判断、保険会社とのやり取りで変わります。条件や流れは「交通事故で整骨院に自賠責は使える? 対象になる条件と流れ」にまとめました。

気をつけたいのは、事実と推測を混ぜないことです。日本損害保険協会は、保険金の請求に必要な書類で事実と異なる記載をした場合、支払いの額が差し引かれることがあると説明しています。覚えていないことは覚えていない、分からないことは分からないと伝えるのが、いちばん自分を守る話し方です。

その場で約束はしないでください。日本損害保険協会は、保険を使う可能性があるときは当事者同士で示談や約束をせず、保険会社に相談するよう案内しています。一度示談をすると内容の変更ができず、あとで新しい損害が分かっても十分な賠償を受けられなくなるおそれがあるとされています。

領収書を必ず取っておいてください。日本損害保険協会も、費用を自分で負担した場合は領収書を保管するよう案内しています。交通費も日付・区間・金額をメモしておきましょう。どこまで支払いの対象になるかは、保険会社に確認してください。

日本損害保険協会は、連絡が来ない理由として三つを挙げています。相手が保険会社に連絡していない、相手が自動車保険に入っていない、事故の状況について当事者の言い分が食い違っていて保険会社が判断できていない、の三つです。対応としては、相手に直接確認する、自分の保険会社に相談する、相手の保険会社に直接連絡する、という方法が示されています。

相手が任意の自動車保険に入っていない場合でも、自分の保険に人身傷害補償保険などが付いていれば補償を受けられることがあります。ここでも、自分の保険会社に早めに連絡しておいたことが生きてきます。国土交通省によると、相手側から賠償が受けられない場合は、相手が入っている自賠責保険の保険会社に被害者が直接請求する方法もあります。手続きは保険会社に確認してください。

保険会社の対応についての相談や苦情は、日本損害保険協会のそんぽADRセンターが受け付けています。示談や賠償額の相談は、日弁連交通事故相談センターなどの相談窓口で弁護士に話を聞いてもらう方法があります。お住まいの自治体に交通事故の相談窓口がある場合もあるので、ひとりで抱え込まずに使ってください。

保険の契約者には遅滞なく通知する義務があり、通知を怠ったことで保険会社に損害が出た場合は、その分が差し引かれることがあると日本損害保険協会は説明しています。遅れてしまったと気づいたら、その時点ですぐに連絡してください。事情は正直に伝えましょう。

まず、理由を担当者に聞いてください。そのうえで、整形外科の医師に今の症状と整骨院での施術について相談し、医師の考えを確認します。施術費の扱いは、医師の判断や保険会社とのやり取りで変わるため、医師の意見をもとに保険会社と話し合うのが基本です。

日本損害保険協会の説明でも、通院中に保険会社が必要に応じて面談を求めることがあるとされています。日時や場所、何を確認したいのかを先に聞いておくと安心です。当日は医師に言われたことや症状の変化をメモにして持って行き、その場で示談や金額の約束はしないようにしてください。

それで十分です。症状のことは医師に、保険の取り扱いは保険会社に、示談のことは弁護士などの専門家に、と相談先を分けておくと迷いにくくなります。