物損事故から人身事故への切り替えはなぜ必要? 理由と手順の順番

体のことがいちばん心配ですよね。まず医療機関で医師の診察を受けたのは、とても大切な一歩です。そのうえで、警察への届け出を「人身事故」に切り替える手続きを考えておくとよいと思います。今日は、なぜ切り替えるのか、どんな順番で動けばよいのかを一緒に確認していきましょう。

できます。日本損害保険協会は、当初は物損事故扱いとして手続きが完了している場合でも、治療が必要であれば医療機関へ受診したうえで人身事故扱いに切り替えてもらうことが大切だと案内しています。事故の直後は気が張っていて、体の不調に気づきにくいことがあります。ユイさんのように、あとから症状に気づく人は珍しくありません。

そこは誤解しやすいところです。兵庫県警察のQ&Aでも、病院へ行って治療を受けただけでは人身事故にならないと説明されています。医療機関を受診することと、警察で人身事故の手続きをすることは、別々の手続きだと考えてください。

事故の直後は痛くなくても、あとから症状が出る理由や受診のタイミングは、「交通事故のむちうち症状はいつから? 後から痛むときの受診タイミング」で説明しています。

かんたんに言うと、警察がその事故を「人がけがをした事故」として扱うか、「物が壊れただけの事故」として扱うかの違いです。鳥取県の警察署の案内では、けがのない場合は物損事故扱いとなり、けがのある場合は診断書を警察に提出すると人身事故の扱いになると説明されています。

主な違いを表にしてみました。細かい扱いは事故や地域によって変わることがあるので、おおまかな目安として見てください。

日本損害保険協会は、人身事故の場合は「実況見分調書」として記録に残ると説明しています。警察官が立ち会って現場の状況を確認し、事故が起きた場所や車の位置、ぶつかった状況などを記録したものです。あとで事故の状況について話が食い違ったときに、事故の様子を確かめる手がかりのひとつになります。

国土交通省は、交通事故の警察への報告は義務であり、特にけがを負った場合は「人身扱い」の届出が重要だと案内しています。日本損害保険協会も、被害者からの届出、特に人身事故の場合は「人身扱い」の届出を忘れないことが大切だとしています。理由はいくつかありますが、手続きの面で大きいのは書類のことです。

国土交通省が案内している自賠責保険 (車やバイクを持つ人が必ず入る保険) の請求に必要な書類には、「交通事故証明書 (人身事故)」が挙げられています。交通事故証明書は、事故があったことを証明する書類で、自動車安全運転センターが発行します。物損事故のままだと、この証明書の種別が「物件事故」になります。

受けられないと決まるわけではありません。ただ、あとで説明するように別の書類が必要になったり、事故とけがの関係を確かめるのに手間がかかったりすることがあります。自賠責保険で整骨院の施術費がどう扱われるかは、「交通事故で整骨院に自賠責は使える? 対象になる条件と流れ」で詳しく説明しています。

順番が大切なので、表にまとめました。最初は必ず医療機関です。整骨院は医療機関ではないので、診断書を書くことはできません。

兵庫県警察の案内では、医師の診断書をもらって、事故の発生地を管轄する警察署の事故係に行き、「事故で怪我をしたので人身事故の手続きをしてほしい」と申し出るよう説明されています。事故の現場を担当する警察署なので、ご自宅の近くとは限りません。最初に届け出た警察署がわかっていれば、そこに電話で確認するのが確実です。

入院などで警察署へ出向けない場合は、警察へ連絡するよう兵庫県警察も案内しています。まずは電話で事情を伝えて、行く日時や持ち物を相談してみてください。受付の方法や必要なものは警察署ごとに異なることがあります。

2026年10月時点で私が確認した公的な案内には、何日以内という決まった期限は見当たりませんでした。ただ、鳥取県の警察署の案内には「けがのある場合は早急に診断書を警察に提出してください」とあります。時間がたつほど事故の状況を確かめにくくなるので、医師の診察を受けて診断書がそろったら、早めに警察署へ連絡しましょう。

医療機関を受診した時点で、一度連絡しておくと安心です。そのうえで、警察で人身事故の手続きをしたら、その日付や警察署の名前も伝えてください。保険会社に何を伝えればよいかは、「交通事故で保険会社に連絡するとき何を伝える? 聞かれることの一覧」にまとめています。

和歌山県警察の案内では、交通事故証明書の発行には事故発生後おおむね10日間の経過が必要だとされています。切り替えた場合も、警察での手続きが済んでから証明書に反映されるまで時間がかかることがあります。保険会社が代わりに取り寄せることもあるので、自分で申請するかどうかは保険会社に確認してみてください。

そう感じる方は多いです。人身事故になると、相手の運転者はけがをさせた事故として警察の捜査の対象になります。大阪府警察は、警察は民事上の示談成立などを理由に人身事故の捜査を打ち切ることはなく、提出した診断書は検察庁等に送致するため返却できないと案内しています。どうするかはご自身で決めることですが、気になる場合は警察署で手続きの内容をよく聞いてから判断してください。

日本損害保険協会は、受診が遅れてしまうと交通事故によるケガであるか判断ができず、治療費などの賠償を受けられなくなるおそれがあると注意しています。切り替えの手続きより先に、体の状態を医師に確認してもらうことが大切です。症状の出方や経過には個人差があるので、気になる症状はすべて医師に伝えてください。

その場で返事をしたり、お金を受け取ったりするのは控えてください。日本損害保険協会は、示談は口頭でも成立するため、一度示談すると内容を変更できず、後日に新たな損害がわかっても十分な賠償を受けられなくなるおそれがあると説明しています。示談や賠償額のことは整骨院ではお答えできないので、弁護士や日弁連交通事故相談センター、自治体の交通事故相談所などに相談してください。

その場合、交通事故証明書は「物件事故」のままになります。宇都宮市の国民健康保険の案内では、交通事故証明書が「物件事故」の場合などに「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を提出するよう求めています。羽生市が公開しているこの理由書の記入例は「保険会社 御中」あての書式になっていて、保険会社の手続きでも同じような書類の提出を求められることがあります。

羽生市の記入例では、人身事故扱いの交通事故証明書が入手できなかった理由に当てはまる項目に〇をつけ、届け出た警察署と届出年月日を書き、関係者が記名・押印する形になっています。書式や求められる内容は提出先によって違うので、提出を求めた保険会社や窓口に確認してください。

順番としては、まず医療機関で医師の診察を受け、警察と保険会社への手続きを進めたうえで、医師に相談してから整骨院に通うのがよいと思います。整骨院では、医師の診察を受けたうえで、痛みの状態を確認しながら施術を行います。整形外科と整骨院の併用のしかたは、「交通事故で整骨院と整形外科を併用する正しい順番と注意点」で説明しています。

はい、申し出てかまいません。日本損害保険協会も、けがをしている場合は加害者だけでなく被害者からも警察に説明することが大切だとしています。医師の診断書を用意して、事故があった場所を管轄する警察署に連絡してください。

受け付けてもらえるかどうかは、事故の状況や経過した期間によって警察署が判断します。まず医療機関で医師の診察を受け、そのうえで警察署に電話で相談してみてください。国土交通省によると、人身事故の交通事故証明書は事故発生から5年が経過すると原則として交付されず、自賠責保険の請求は3年で時効になります。期間のことは保険会社にも確認してください。

警察に出す分のほかに、保険会社から別に求められることがあります。必要な枚数や書式は提出先によって違うので、医療機関にお願いする前に、警察署と保険会社にそれぞれ確認しておくと二度手間を防げます。診断書の費用の扱いも、保険会社に確認してください。

車の修理など物の損害は、けがの手続きとは別に保険会社とやり取りすることが多いです。切り替えたことで修理の話がどうなるかは、事故や契約の内容によって変わるので、担当の保険会社に確認してください。

それがよいと思います。順番は、医療機関で医師の診察、診断書、警察署、保険会社です。わからないことはそれぞれの窓口に聞きながら、一つずつ進めていきましょう。整骨院に通うことになったときは、医師の方針に沿って、痛みの状態を確認しながら施術を行います。