妊娠中に交通事故に遭ったら? 受診先の決め方と伝えること

それはご本人もご家族も心配されたでしょう。最初にお伝えしたいのは、受診先や体の状態の判断は、私たち柔道整復師ではなく医師が行うということです。今日は、その判断を医師にきちんとゆだねるために、事故のあと何をどの順番で進めればよいかをお話しします。おなかや赤ちゃんのことで気になる点は、必ず産婦人科の医師に確認してください。

基本の流れは、ほかの交通事故と同じです。国土交通省は、交通事故にあった場合の警察への報告は義務で、特にケガを負った場合は「人身扱い」の届出が重要だと案内しています。そのうえで、日本損害保険協会は、ケガがあれば速やかに医療機関を受診し、ケガがないと思っても心配であればすぐに受診するよう案内しています。妊娠中の方の場合は、この「医療機関を受診する」の前後に、かかりつけの産婦人科へ事故のことを伝える、という一手間を入れてほしいと考えています。

日本損害保険協会は、至急医療機関にかかる必要のあるケガの場合は、まず医師への受診を優先し、落ち着いてから保険会社に連絡するよう案内しています。体のことが先、手続きはそのあとで構いません。保険会社に伝える内容は「交通事故で保険会社に連絡するとき何を伝える? 聞かれることの一覧」にまとめています。

そこは私が「こちらが先です」と決められることではありません。妊娠中の体と赤ちゃんのことを判断できるのは医師ですので、まずはかかりつけの産婦人科に電話をして、事故に遭ったこと、どんな事故だったか、いま気になっている体の様子を伝え、どこをどの順番で受診すればよいか指示を受けてください。かかりつけが決まっていない場合や、つながらない場合は、受診する医療機関で妊娠中であることを最初に伝えて相談しましょう。

首や腰、手足の痛みは整形外科などの医療機関で医師の診察を受けるのが一般的ですが、受診の順番は産婦人科の指示を優先してください。検査を受けるかどうかを決めるのも医師ですので、整形外科などでも「妊娠中です」「かかりつけの産婦人科はここです」と伝えておくと、医師同士で相談しやすくなります。

日本損害保険協会は、事故の直後には大したケガでないと思っても、あとから症状が発生したり重いケガが判明したりすることがあると案内しています。国土交通省も、その場では軽傷だと思っても、あとで意外とケガが重かったという例があるとしています。症状の出方や経過には個人差がありますので、「念のため産婦人科に電話だけでもしてみよう」と声をかけてあげるとよいと思います。どんな様子なら急ぐべきかも、電話で医師や医療機関に確認してください。

親子健康手帳 (母子健康手帳) は持っていくことをおすすめします。江戸川区は、手帳に妊娠中の経過などが記入されていると、里帰り出産などの際にもこれまでの経過がわかり診察の参考になると案内しています。事故のあとに初めて行く医療機関でも、医師がこれまでの経過を確認するときの手がかりになります。健康保険の資格が確認できるものと、かかりつけの産婦人科の診察券もあると安心です。

事故の様子と、事故のあとの体の様子を、見たままに伝えることが大切です。どのように受け止めるかは医師が判断しますので、こちらで「これは関係ないだろう」と省かないでください。次の表を目安に、メモにしておくと伝えやすくなります。

そのときも、まず産婦人科に連絡して医師の指示を受けてください。手続きの面では、国土交通省が、事故後に速やかに受診しない場合には交通事故との因果関係 (事故が原因でけがをしたというつながり) が認められないことがあると注意をうながしています。日本損害保険協会も、受診が遅れると交通事故によるケガか判断できず、治療費などの賠償を受けられなくなるおそれがあるとしています。後から痛みが出たときの考え方は「交通事故のむちうち症状はいつから? 後から痛むときの受診タイミング」も参考にしてください。

日本損害保険協会は、加害者が自動車保険に加入している場合、本来は被害者が医療機関に支払う治療費を、保険会社が直接医療機関に支払うサービスを受けられることがあると案内しています。保険会社から症状の確認や直接支払いについて連絡が来たら、担当者と相談しながら進めてください。治療費を自分で負担した場合は必ず領収書を保管し、保険会社への請求には領収書の原本が必要だとされています。

使える場合があります。江戸川区の国民健康保険の案内では、交通事故など第三者行為で負傷したときの医療費は原則として加害者が負担すべきものだが、第三者行為による傷病届を出すことで国保を使って受診できるとされています。区は、受診する前に必ず国民健康保険給付係へ連絡するよう求めています。会社の健康保険に入っている場合は、加入先に届け出の方法を確認してください。

日本損害保険協会は、当初は物損事故扱いで手続きが完了していても、治療が必要であれば医療機関を受診したうえで人身事故扱いに切り替えてもらうことが大切だと案内しています。流れは「物損事故から人身事故への切り替えはなぜ必要? 理由と手順の順番」で説明しています。どの支払い方になるか、どこまでが対象になるかは、事故の状況や過失割合、保険会社とのやり取りによって変わりますので、具体的には保険会社に確認してください。

はい。国土交通省は、記憶は薄れることがあるため、事故直後の記憶が鮮明なうちに現場の見取図や事故の経過、写真などの記録を残しておくことが重要で、記録は賠償交渉終了時まで残しておけば安心だと案内しています。妊娠中の方は、これに加えて、産婦人科に連絡した日や受診した日、医師に言われたことも書いておくと、ほかの医療機関や保険会社に説明するときに役立ちます。記録の残し方は「交通事故で腰痛が後から出たら? 受診の順番と記録の残し方」でも紹介しています。

日本損害保険協会は、医療機関以外ではレントゲンなどの画像検査ができない場合があるため、整骨院などでのリハビリを希望するときは医師と相談のうえにするのがよいとしています。妊娠中の方の場合は、整形外科などの医師に加えて、かかりつけの産婦人科の医師にも相談してから考えてください。そのうえで保険会社にも事前に伝えておくのが基本の順番です。

妊娠中であること、医師から言われていることを最初に必ず伝えてください。私たち柔道整復師は、医師の判断を前提に、体の状態を確認しながら施術を行うかどうかを考えます。また、骨折や脱臼がある場合、柔道整復師が施術するには応急手当を除いて医師の同意が必要だと柔道整復師法で決められています。併用の進め方は「交通事故で整骨院と整形外科を併用する正しい順番と注意点」にまとめています。

警察庁は、妊娠中の正しいシートベルト着用方法を案内しています。シートベルトの正しい着用は交通事故の被害から母体や胎児を守るとしたうえで、健康保持上、シートベルトの着用が適当かどうかを医師に確認するよう呼びかけています。着け方の要点は次の表のとおりです。

警察庁も、着用が適当かどうかを医師に確認するよう呼びかけていますので、健診のときなどに産婦人科の医師に確認してください。今回のように事故に遭ったあとは、体のことで不安なことも出てくると思います。一人で判断せず、医師に相談しながら進めてください。

受診するかどうかは、かかりつけの産婦人科に事故のことを伝えて医師の指示を受けてください。日本損害保険協会は、ケガがないと思っても心配であればすぐに医療機関を受診するよう案内しています。受診が遅れると、交通事故によるケガか判断できず賠償を受けられなくなるおそれがあるともしています。

どこを先に受診するかは医師が判断することなので、まずかかりつけの産婦人科に電話で相談し、指示に従ってください。どちらの医療機関でも、妊娠中であることとかかりつけの産婦人科を伝えておくと、医師同士で相談しやすくなります。

持っていくことをおすすめします。江戸川区は、手帳に妊娠中の経過などが記入されていると、これまでの経過がわかり診察の参考になると案内しています。妊娠週数やかかりつけの産婦人科も伝えやすくなります。

まず整形外科などの医療機関と、かかりつけの産婦人科の医師に相談してください。医師と相談したうえで、保険会社にも事前に伝えてから考えるのが順番です。整骨院に行く場合は、妊娠中であることと医師に言われていることを最初に伝えてください。