交通事故で仕事を休めないときの通院は? 医師への相談と休業損害の基本

仕事の責任があると、自分の体のことを後回しにしたくなりますよね。まず大切なのは、休めないからといって受診そのものを先延ばしにしないことです。そのうえで、医師や職場に事情を伝えて、無理のない通い方を相談していきましょう。今日は通院の時間の作り方と、仕事を休んだときの休業損害の基本を順番に見ていきます。

大丈夫です。ただ、私は柔道整復師なので、お金の話は国土交通省や日本損害保険協会が公表している仕組みの範囲でお伝えします。ユイさんの場合にいくらになるか、といった具体的な話は保険会社や弁護士、相談窓口に確認してください。

できるだけ早めに受診してください。国土交通省は、その場では軽傷だと思っても、あとでけがが重かったと分かる例もあるとして、速やかに医師の診断等を受けるよう呼びかけています。あわせて、事故後に速やかに受診しない場合は、交通事故との因果関係が認められないことがあるとも説明しています。忙しい時期ほど、最初の受診だけは早めに予定に入れておくと安心です。

整骨院に通う場合も、順番は変わりません。まず整形外科などの医療機関で医師の診察を受け、整骨院での施術を受けたいことを医師に相談します。日本損害保険協会も、医療機関以外ではレントゲンなどの画像検査ができない場合があるため、整骨院などでのリハビリを希望するときは医師と相談のうえ受診するのがよいとしています。そのうえで保険会社に通院先を伝える、という流れです。併用の進め方は「交通事故で整骨院と整形外科を併用する正しい順番と注意点」でも書いています。

わがままではありません。むしろ大切な情報です。日本損害保険協会も、痛みや症状、仕事への影響を細かく医師に伝えることを勧めています。どんな仕事をしているか、どの時間なら通えそうかを伝えると、医師も通院の予定を考えやすくなります。

下の表のようなことを、診察のときに話してみてください。通院の頻度や間隔は、症状を見た医師が判断するものです。通える日が限られているからといって自分だけで回数を決めず、その事情も含めて相談するのが基本です。症状や経過には個人差があるので、同僚や知人の通い方をそのまま当てはめる必要もありません。

次の予約まで我慢せず、医療機関に相談してください。仕事を続けてよいか、どの動作に気をつけるかといった点も医師に聞いておくと安心です。通院の頻度の考え方は「交通事故の通院頻度はどう決める? 症状と医師の指示に合わせる考え方」にまとめています。

事故にあったこと、けがで通院が必要なこと、通院のために時間をもらう可能性があることは、早めに上司や担当の部署に伝えておくのがよいと思います。あとで休業損害を請求する場合、勤務先に書類を作ってもらうことがあるので、その意味でも早めに共有しておくと話が進めやすくなります。休み方や時間の取り方は会社ごとに決まりが違うので、担当の方に確認してください。

通院した日、休んだ日、その理由をメモしておくことをおすすめします。国土交通省によると、自賠責保険では通院に要した交通費は必要かつ妥当な実費が支払われるとされています。交通費の領収書や記録も一緒に残しておくと、保険会社に説明するときに役立ちます。

日本損害保険協会は、交通事故を原因とした収入の減少を休業損害と説明しています。休業損害に対する賠償は、加害者が加入する自賠責保険や自動車保険から被害者に支払われるものです。精神的な苦痛に対する慰謝料とは別のものだ、という点も押さえておいてください。

国土交通省が公表している支払基準を、下の表に抜き出しました。自賠責保険 (車を持つ人が必ず入る保険) の場合、休業損害は原則として1日6,100円で、収入の減少がそれを上回ると資料で示せる場合は、19,000円を限度として実際の額になります。対象になる日数は、実際に休んだ日数を基準に、けがの状態や実際に治療を受けた日数などを考えて、治療期間の範囲内で決まります。2026年10月時点の内容です。

そうとは限りません。日本損害保険協会は、休んだ日すべてが休業日数と認められるわけではなく、症状や治療の内容などをもとに決まると説明しています。実際にどう扱われるかは事故の状況やけがの状態で変わるので、保険会社に確認してください。慰謝料の仕組みは「交通事故の慰謝料は自賠責基準でどう計算する? 通院日数と期間の仕組み」で別にまとめています。

国土交通省の支払基準では、有給休暇を使用した場合も休業損害の対象に含まれています。日本損害保険協会も、けがのために有給休暇を取得した日は休業日数に含まれると説明しています。有給休暇を使った日も、通院や療養のためだったことが分かるように記録しておきましょう。

日本損害保険協会によると、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者は、保険会社などから休業損害証明書の作成を求められます。これは勤務先に作ってもらう書類なので、会社の担当の方に協力をお願いすることになります。自営業やフリーランスの方は、収入を自分で示す必要があり、原則として事故の前の年の確定申告書などを出すことになると案内されています。

業務中や通勤中の事故では、労災保険から休業に対する給付を受けられる場合があります。ただ、日本損害保険協会は、休業損害について労災保険からの給付と損害保険からの賠償を二重に受けることはできないと説明しています。どちらを使うかや手続きは会社の担当者、労働基準監督署、保険会社に確認してください。詳しくは「通勤中の交通事故は労災と自賠責どちらを使う? 選び方と手続きの順番」に書いています。

お金を理由に休み方や通院の回数を決めるのはやめてください。休業損害は、事故のけがで実際に収入が減ったことなどに対して支払われるものです。必要のない休業や通院は、保険金の不正な請求と受け取られるおそれもあります。休むかどうか、どのくらい通うかは、症状と医師の判断に合わせるのが基本です。

それも違います。痛みがあるのに無理をして受診を減らす必要はありません。医師が安静や通院が必要と判断したなら、それに沿って職場と相談してください。施術費用についても、自賠責保険の支払基準では柔道整復師の施術費用は必要かつ妥当な実費とされていて、回数が多ければよいというものではありません。

その扱いは事故やお仕事の状況によって変わるので、私からは決まったことを言えません。保険会社に確認し、記録のメモにも時間まで書いておくと説明しやすくなります。

連絡がつきやすい曜日や時間帯を、最初に担当者に伝えておくとやり取りが楽になります。通院や仕事の状況を聞かれたら、記録をもとにありのまま伝えれば十分です。連絡のときに伝えることは「交通事故で保険会社に連絡するとき何を伝える? 聞かれることの一覧」にまとめています。

日本損害保険協会も、休業損害は職種や事故の状況によって認定がスムーズに進まないことがあるとして、交通事故の相談機関や弁護士などに相談するよう案内しています。江戸川区では区の交通事故相談を月曜日から木曜日 (金曜日・祝休日を除く) に行っていて、面談のほか、区内在住・在勤・在学の方はZoomによるオンライン相談も利用できます。仕事で役所へ行きにくい方は、オンライン相談も選択肢になります。面談は事前に電話で予約します。

はい、気づいた時点でできるだけ早く医療機関で医師の診察を受けてください。受診が遅れた事情や、事故からの症状の変化も、そのまま医師に伝えましょう。保険会社にも状況を伝えて相談してください。

国土交通省の支払基準では、有給休暇を使用した場合も休業損害の対象に含まれています。ただ、対象になる日数は、けがの状態や実際に治療を受けた日数などを考えて決まります。実際の扱いは保険会社に確認してください。

国土交通省によると、原則として1日6,100円で、それ以上の収入の減少を資料で示せる場合は19,000円を限度として実際の額になります。休業損害は治療関係費や慰謝料などと合わせて、傷害の限度額である被害者1人につき120万円の中で支払われます。具体的な金額は保険会社や弁護士、相談窓口に確認してください。

いいえ、整形外科などの医療機関への受診は続けてください。症状の判断や画像検査は医師が行います。整骨院での施術は、医師に相談し、保険会社にも通院先を伝えたうえで、医療機関の受診と両立できる予定を立てるのが基本です。

それで十分です。受診は早めに、通い方は医師と相談し、休み方は職場と、お金のことは保険会社や相談窓口へ、と分けて考えてください。医師と相談して整骨院での施術を受けることになった場合は、痛みの状態を確認しながら施術を行います。