交通事故で整骨院と整形外科を併用する正しい順番と注意点

それは大変でしたね、まずは落ち着いて順番に確認していきましょう。事故のあとは、痛みが少し遅れて出てくることもあります。整骨院と整形外科は、どちらか一方を選ぶというより、役割を分けて併用していくものです。ただし、その前に済ませておきたい手続きがあるので、そこから一緒に見ていきます。

初めてなら分からなくて当然です。大事なのは、手続きを「正しい順番」で進めることです。順番を飛ばすと、あとで保険会社とのやり取りがうまくいかなくなることがあります。この記事でお伝えする順番は、警察、医療機関、保険会社、整骨院の4つです。

はい、整骨院は最後です。けがの状態を判断する「診断」は医師にしかできませんし、保険の手続きも医療機関の記録が土台になります。整骨院にできるのは、医師の診察を受けたうえで、その方針に沿って施術を行うことです。読者の方に損をしてほしくないので、この順番はとても大切にしています。

表にすると次のようになります。それぞれのステップで「誰に」「何を」するのかを押さえておくと、迷いにくくなります。

国土交通省は、交通事故にあった場合の警察への報告は義務であり、特にけがを負った場合は「人身扱い」の届出が重要だと案内しています。あとから痛みが出たときは、医療機関で診察を受けたうえで、事故を届け出た警察署に相談してみてください。人身事故への切り替えの手続きは警察署の案内に従います。

事故があったことを公的に証明する書類で、自動車安全運転センターが交付しています。国土交通省も、自賠責保険 (車を持つ人が必ず入る保険) の請求などで必要になるので、早めに交付を受けるよう案内しています。警察への届け出がないと、この証明書の土台がなくなってしまいます。

はい、症状が軽く感じても、まずは整形外科などの医療機関で医師の診察を受けてください。国土交通省は、事故後に速やかに受診しない場合、交通事故との因果関係が認められないことがあると注意をうながしています。レントゲンやMRIなどの画像検査も、医療機関で受けるものです。

事故の状況、いつから、どこが、どう痛むかを、できるだけ具体的に伝えてください。痛む場所を言い忘れると、あとからその部位の記録がないことになりかねません。そのうえで「整骨院での施術も受けたいと考えている」と相談しておくと、次のステップに進みやすくなります。

いちばん大きな違いは、そこにいる専門職と、できることの範囲です。整形外科には医師がいて、診断や画像検査、薬の処方を行います。整骨院には柔道整復師という国家資格者がいて、手技などによる施術を行います。

柔道整復師法第17条で、柔道整復師は医師の同意を得た場合のほか、脱臼や骨折の患部に施術をしてはならないと決められています。ただし、応急手当をする場合は別です。ですから骨折や脱臼が疑われるときは、なおさら整形外科での診察が先になります。

一般的には、整形外科で定期的に医師の診察を受けて経過を確認してもらい、その間の施術を整骨院で受ける、という形になります。整骨院だけに通って整形外科に行かなくなると、医師による経過の記録が途切れてしまいます。症状の経過には個人差があるので、通院の頻度は医師と相談しながら、症状に応じて必要な分だけにしてください。

事故の報告と、通っている医療機関の名前は早めに伝えます。整骨院にも通いたい場合は、通い始める前に「整形外科の医師に相談したうえで、整骨院にも通いたい」と連絡してください。連絡なしに通い始めると、施術費の扱いについて保険会社と話がこじれることがあります。

相手がいる事故で、自賠責保険の対象として認められた費用は、加害者側の保険から支払われるのが一般的です。ただし、対象になるかどうかは事故の状況や過失の割合、医師の判断、保険会社とのやり取りで変わります。整骨院の施術費も、この条件の中で個別に判断されます。

国土交通省によると、自賠責保険の傷害による損害の支払限度額は、被害者1人につき120万円です。治療費は「治療に要した、必要かつ妥当な実費」が支払われるとされています。この限度額の中には、治療費のほかに通院交通費なども含まれます。限度額をこえる部分の扱いは、相手の加入している保険の内容などで変わるため、保険会社に確認してください。

国土交通省は、自賠責保険は3年で時効となり、請求する権利が消えると案内しています。通常は保険会社が手続きを進めてくれることが多いですが、「自分の請求の期限はいつまでか」は一度確認しておくと安心です。

よく見かける誤解を表にまとめます。どれも、あとで困らないためのものです。

整骨院では、示談の交渉や具体的な賠償額についてのアドバイスはできません。そうした法律の問題は、弁護士や公的な相談窓口が担当です。たとえば日弁連交通事故相談センターでは、自動車事故の民事上の問題について、電話や面接、オンラインで弁護士に相談できます。お住まいの自治体の交通事故相談所も窓口の一つです。

おすすめしません。けがの診断は医師が行うもので、整骨院では画像検査もできません。まず整形外科などの医療機関で医師の診察を受け、医師に相談したうえで整骨院に通う順番にしてください。

同じ日の通院が問題になるかどうかは、医師の方針や保険会社の扱いによって変わります。決まった答えはないので、医師と保険会社に確認してから決めてください。整骨院でも、通院の予定は医師の方針に合わせて相談しながら組み立てます。

通勤中の事故は、労災保険の対象になる場合があります。厚生労働省は、自動車事故のとき労災保険と自賠責保険のどちらを先に受けるかは被災者が選べると案内しています。ただし、同じ損害について二重に受け取ることはできないので、勤務先や労働基準監督署、保険会社に相談して進めてください。

通院先を変える場合も、先に保険会社に連絡してください。あわせて、整形外科の医師にも伝えておくと、経過の記録がつながります。

それがいちばんの近道です。警察、医療機関、保険会社、整骨院の順番を守れば、あとで困ることを減らしやすくなります。整骨院に通うことになったら、痛みの状態を確認しながら施術を行いますので、気になることは遠慮なく聞いてください。